NYANTOM API
source-grounded legal retrieval for LLMs

全てのLLM・エージェントから使える、出典付き日本法令・判例検索API

お使いのLLMに裁判資料フォルダを読ませ、NYANTOM APIの条文番号・判例を整理や書面案に組み込む。準備書面、答弁書、離婚裁判、労働審判、告訴資料、証拠スクショ整理まで、誰でも同じ手順で使えます。

📚 収録 603,854 チャンク｜法令 455,856・判例 15,336｜RAG検索対象 471,192

キーを発行 裁判資料で使う APIドキュメント ↗

※料金は完全無料です。

for sender-information disclosure

発信者情報開示請求（開示請求）で相手を特定する

SNSやネット掲示板の匿名の投稿で名誉毀損・権利侵害を受けたとき、投稿者を特定するための手続が「発信者情報開示請求」です。プロバイダ責任制限法にもとづき、資料フォルダとLLM＋NYANTOM APIで、必要な条文・判例・手順を出典付きで整理できます。まず投稿の保全から始めます。

1

投稿を保全する

投稿URL、投稿日時、アカウント名、スクリーンショット、魚拓（保存ページ）を残します。削除やログ消滅に備え、できるだけ早く保全します。ファイル名に日付と内容を入れて資料フォルダへ。

2

どの権利が侵害されたか整理する

どの投稿が、名誉毀損・名誉感情・プライバシー・肖像権などのどの権利を侵害するかをLLMに整理させます。あなた本人だと分かるか（同定可能性）も確認します。検索例: 名誉毀損 相当性、同定可能性、プライバシー 既公開情報。

3

発信者情報開示命令を検討する

2022年施行の制度で、裁判所への申立てにより、コンテンツプロバイダ（SNS・掲示板の運営）とアクセスプロバイダ（ISP）への開示を一体的に求められます。検索例: 発信者情報開示命令、プロバイダ責任制限法、権利侵害の明白性。

4

ログの消滅を急いで防ぐ

アクセスプロバイダの通信ログ保存期間は短い場合があります。消去禁止・提供命令などを早めに検討します。検索例: 発信者情報 消去禁止、提供命令、ログ 保存期間。

5

特定後の請求につなげる

発信者が特定できたら、損害賠償請求や投稿削除請求につなげます。検索例: 709条、710条、削除請求、開示関係費用 損害。

開示請求で検索する言葉

やりたいこと検索する言葉
匿名の投稿者を特定したい発信者情報開示命令
プロバイダ責任制限法
権利侵害の明白性を確認する権利侵害の明白性
名誉毀損 相当性
本人だと分かるか（同定可能性）同定可能性
摘示 事実
ログ消滅を防ぐ発信者情報 消去禁止
提供命令
特定後に賠償・削除を請求する709条
710条
削除請求
本内容は手続の一般的な流れを整理するためのもので、法的助言ではありません。要件・管轄・保存期間・費用は事案により異なります。条文・判例・公式情報は最後に人が確認してください。
603,854
収録チャンク総数
471,192
RAG検索対象
455,856
法令チャンク
15,336
判例チャンク
384次元
embedding（全件付与済）

数値は2026年7月時点（出典: 法令=e-Gov / 判例=裁判所）。

特徴

出典に基づく検索結果を、加工なしでLLMに渡せる設計。RAGのハルシネーション対策に。

全て出典付き

各検索結果に出典URL（法令=e-Gov / 判例=裁判所）が付きます。条文番号や公式URLは人が最終確認できるよう、参照元を明示。RAGのハルシネーション対策に。

ハイブリッド統合スコア

条文番号の完全一致（「709条」→「七百九条」に正規化）・フレーズ/キーワード一致（TF）・ベクトル意味検索（pgvector、言い換え対応）を1つの統合スコアで並べ替え。判例は最高裁のリーディングケースを優先。

判例はリーディングケース優先

判例は最高裁（リーディングケース）を優先して並べます。検索結果のmetadataには case_no・date・court・court_rank・holding を含み、判断の重みを把握できます。

言い換えに強い意味検索

pgvector・384次元embedding（paraphrase-multilingual-MiniLM-L12-v2）で表現の揺れを吸収。検索対象471,192件（法令455,856＋判例15,336）は全件にembedding付与済です。

どのLLMからも

Tool use（ツール連携）やFunction calling（関数呼び出し）に対応したLLM、IDE統合型ツール、その他HTTPで叩ける任意のLLM・エージェント・RAGパイプラインに対応します。

JSONをそのままcontextへ

/api/search の応答は構造化JSON。chunk_id・score・match_type・text・summary・domain・tags・source まで含むので、加工なしでcontextやTool use/Function callingの結果として渡せます。

開発者向けAPI

アプリ、RAG、エージェントから直接使う場合のAPI手順です。キーを発行して X-API-Key を付けて呼び出します。

  1. ① キーを発行

    メールとユースケースを送るだけ（認証不要）。下の発行フォームからブラウザでも発行できます。

    bashcurl -X POST https://api.nyantom.org/api/keys/issue \
  -H "Content-Type: application/json" \
  -d '{"email":"you@example.com","use_case":"RAG"}'
    {"api_key":"nyk_...","plan":"beta-free"} が返ります。キーは発行時のみ表示され再表示されないので必ず保存してください。同一IPは1時間に5件までです。

  2. ② 検索する

    発行したキーを HTTPヘッダ X-API-Key に付けてリクエストします（例ではキーをプレースホルダ $NYANTOM_KEY で記載）。

    bashcurl "https://api.nyantom.org/api/search?q=不法行為+709条&domain=legal&limit=5" \
  -H "X-API-Key: $NYANTOM_KEY"

  3. ③ レスポンス（JSON）

    統合スコア順に、出典URL付きの結果が返ります。返ってきたJSONをそのままLLMのcontextに渡します。

    json{
  "query": "不法行為 709条",
  "scoring": "hybrid",
  "count": 5,
  "results": [
    {
      "chunk_id": "...",
      "score": 0.91,
      "match_type": "exact_citation",
      "summary": "故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は…",
      "domain": "legal",
      "source": "https://laws.e-gov.go.jp/...",
      "metadata": { "case_no": null, "court": null, "holding": null }
    }
  ]
}
    Tool use（ツール連携）やFunction calling（関数呼び出し）のツールとして /api/search を登録し、戻り値のJSONをモデルに渡すと、出典URL付きの根拠を添えて回答させられます。

エンドポイント早見

Method Path 認証
GET /health 不要
GET /api/search 要 X-API-Key
GET /api/export/rag 要 X-API-Key（≤2000）
GET /api/stats 要 X-API-Key
POST /api/keys/issue 不要（キー発行）
GET /docs 不要（Swagger UI）

対応LLM・クライアント

HTTPで叩ける全てのLLM・エージェントに対応。

応答はJSONなので、取得結果をそのままモデルのcontextに渡せます。ローカルLLMでは、ホスト側のPython/Node/エージェントがNYANTOM APIを呼び、その結果をプロンプトやRAG contextに挿入する構成で利用できます。

裁判書面・準備書面・反論メモで使う場合は、API結果をそのまま丸投げせず、条文・判例名、要旨、本文抜粋、出典URLの「根拠カード」に整形してからLLMへ渡すのが安定します。小さいローカルLLMでは、検索結果の要約・引用整理・反論骨子の作成までに用途を絞ると扱いやすくなります。

よくある質問

確定事実に基づく回答です。誇張はしません。

NYANTOM APIとは何ですか？
全てのLLM/エージェントから使える「出典付き日本法令・判例検索API」です。e-Gov（法令）と裁判所（判例）の公式情報をハイブリッド検索し、各結果に出典URLを付けてJSONで返します。RAGやTool use（ツール連携）にそのまま組み込めます。出力は法的助言ではなく、人が検証すべき候補情報です。
料金はいくらですか？
完全無料です。現在、公開APIと新規APIキー発行の一般提供は休止しており、オフィスNYANTOMの所属タレントのみご利用いただけます。
APIキーはどう取得しますか？
POST https://api.nyantom.org/api/keys/issue に body={"email":"あなたのメール","use_case":"用途"} を送ると、{"api_key":"nyk_...","plan":"beta-free"} が返ります。この発行は認証不要ですが、同一IPは1時間に5件まで。キーは発行時のみ表示され再表示できないため、安全に保管してください。
認証はどうしますか？
HTTPヘッダ X-API-Key に発行されたキー（nyk_で始まる文字列）を付けてリクエストします。/health・/docs・POST /api/keys/issue は認証不要で、それ以外（/api/search、/api/export/rag、/api/stats）は X-API-Key が必要です。
どんなLLMやクライアントから使えますか？
Tool use（ツール連携）やFunction calling（関数呼び出し）に対応したLLM、IDE統合型ツール、ローカルLLM・自前推論サーバー、その他HTTPで叩ける任意のLLM・エージェント・RAGパイプラインから利用できます。ローカルLLMでは、外側のPython/Node/エージェントがNYANTOM APIを呼び、返却JSONをモデルのcontextに渡す構成で使えます。
最初に何を準備すればよいですか？
まず事件ごとに1つの資料フォルダを作ります。例：01_訴状、02_答弁書、03_第一準備書面、04_告訴資料、05_証拠資料、06_スクショ、07_時系列、08_NYANTOM検索結果。PDF、画像、スクリーンショット、録音反訳、投稿URL、診断書、契約書、請求書などを、日付と内容がわかる名前で保存します。
NYANTOM APIの結果はLLMにどう渡しますか？
検索結果をそのまま長く貼るより、「根拠カード」にします。根拠カードには、検索語、条文・判例名、要旨、使えそうな本文抜粋、出典URL、こちらの事件との関係、注意点を書きます。LLMには「この根拠カードだけを法律根拠として使い、カードにない条文・判例を作らないで」と指示します。
WEBブラウザ、Python、Javaではどう使いますか？
WEBブラウザではhttps://api.nyantom.org/docsのSwagger UIで検索を試せます。認証が必要な検索ではX-API-Keyをヘッダに入れます。ブラウザのアドレスバーだけではヘッダを付けにくいため、Swagger UI、HTTPクライアント、または自分のアプリから呼ぶのが簡単です。

Pythonでは環境変数からキーを読みます。
requests.get("https://api.nyantom.org/api/search", headers={"X-API-Key": os.environ["NYANTOM_API_KEY"]}, params={"q":"名誉毀損 相当性","domain":"court","limit":3})

Javaではjava.net.http.HttpClientでGETリクエストを作り、X-API-Keyヘッダを付けます。
HttpRequest.newBuilder(uri).header("X-API-Key", System.getenv("NYANTOM_API_KEY")).GET().build();

どの方法でもAPIキーは環境変数やサーバー側に保存し、HTML、公開JavaScript、Markdown、Gitには直書きしないでください。
LLMのタイプ別の使い分けは？
CLI・エージェント型のLLMは「資料フォルダを読んで、一緒に整理し、必要ならコードも作る係」です。スクショ、PDF、テキスト、告訴資料、証拠資料をフォルダに入れて渡し、「まず中身を理解して」と頼む使い方に向きます。チャット型のLLMは「長い資料を読む係」、クラウドストレージ連携型のLLMは「Driveなど資料置き場とつなげやすい係」、IDE統合型のツールは「開発画面の中でコードを書く係」です。ローカルLLMは「自分のパソコン内で動く係」なので、外側のPythonやアプリでNYANTOM APIを検索してから、短い根拠カードを渡すと安定します。
今回のような名誉毀損・不法行為では何を検索すればよいですか？
論点ごとに分けて検索します。例：709条、710条、722条、名誉毀損 真実性、名誉毀損 相当性、名誉毀損 意見 論評、社会的評価 低下、名誉感情 社会通念上許される限度、プライバシー 既公開情報、肖像権、損害 相当因果関係。1回の検索で結論を出さず、条文検索と判例検索を分けて比較してください。
やってはいけない使い方はありますか？
NG例は「NYANTOM APIを使って勝てる準備書面を書いて」のように丸投げすることです。LLMは根拠のない断定や存在しない判例を混ぜることがあります。必ず、検索結果だけを根拠にすること、出典URLを付けること、根拠がない点は不明と書くこと、最終確認は人間が行うことを指示してください。
どんなデータを収録していますか？
収録チャンク総数は603,854で、そのうち検索対象（RAG利用可）は471,192です（法令455,856＋判例15,336）。embeddingは全件付与済で、384次元のparaphrase-multilingual-MiniLM-L12-v2を使用しています。数値は2026年7月時点です。
出典はどこのものですか？
法令はe-Gov（laws.e-gov.go.jp）、判例は裁判所（courts.go.jp）が出典です。各検索結果には出典URLが付くため、引用元をたどって人が確認できます。条文番号や公式URLは最終的に人が確認してください。
検索方式（スコアリング）の仕組みは？
3つの方式をハイブリッドで統合します。(1) 条文番号の完全一致（例:709条→七百九条に正規化してタグ/本文一致）、(2) フレーズ/キーワード一致（出現頻度=TFで関連度付け）、(3) ベクトル意味検索（pgvectorで言い換えに対応）。これらを1つの統合スコアで並べ替え、判例は最高裁（リーディングケース）を優先します。
主なエンドポイントは何ですか？
GET /health（認証不要）、GET /api/search?q=&domain=legal|court&limit=1..50（要X-API-Key）、GET /api/export/rag?domain=&limit=（≤2000・要X-API-Key）、GET /api/stats（要X-API-Key）、POST /api/keys/issue（認証不要・キー発行）、GET /docs（Swagger UI・認証不要で閲覧）。base URLは https://api.nyantom.org です。
検索結果のJSONはどんな形ですか？
query、scoring（hybrid または keyword）、count、results配列が返ります。各resultには chunk_id、score（0〜1またはnull）、match_type（exact_citation / keyword / vector）、text、summary、domain（legal / court）、category、tags、region、source（出典URL）、metadata（case_no・date・court・court_rank・holding）が含まれます。
RAG向けにまとめてデータを取り出せますか？
はい。GET /api/export/rag?domain=&limit= で一括エクスポートできます（limitは最大2000、要X-API-Key）。RAGパイプラインへの取り込みに利用できます。なお検索対象としてRAG利用可なチャンクは471,192件です。
これは法的助言ですか？
いいえ。NYANTOM APIは法的助言ではありません。出力は出典に基づく情報提供であり、人が検証すべき「候補」です。条文番号や公式URLは人が最終確認してください。「正確性100%」「弁護士不要」といった断定はしません。
キーを紛失したら？
キーは発行時のみ表示され再表示されません。紛失した場合は、改めて発行し直してください（同一IPは1時間に5件まで）。
対応言語・連絡先は？
対応言語は日本語です（ランディングページも日本語）。お問い合わせは info@nyantom.org まで。

APIキー発行（所属タレント限定）

料金は完全無料です。現在、新規APIキー発行と公開APIの一般提供は休止しており、オフィスNYANTOMの所属タレントのみご利用いただけます。

発行されたキーは一度だけ表示されます。必ず安全に保管してください。同一IPは1時間に5件まで。お問い合わせ: info@nyantom.org

APIキーを発行しました
このキーは再表示されません。今すぐコピーして安全に保管してください。

このキーで検索する（curl例）

bash
免責: NYANTOM API は法的助言を提供しません。検索結果は出典に基づく「候補」であり、正確性を保証するものではありません。条文番号・公式URLは必ず利用者ご自身で最終確認してください。本サービスは情報提供を目的としています。本APIおよび本ページの手順は、ご自身の事件についてご自身で調べ・作成する用途（本人訴訟等）や、研究・開発用途を想定したものです。資格を持たない方が報酬を得る目的で他人の事件に関する法律事務を取り扱うこと（弁護士法72条・司法書士法73条等が禁止する行為）のために本APIを利用することはできません。